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よくあるご質問

社内規定等により、フリーとの直接契約はできないのですが

どうしても個人事業主と直接契約が難しい場合は、当職と取引実績のあるIT事業会社を通じ、「共同受注」という形式で契約することができます。

この場合、IT事業会社が当職の保証人および勤怠管理、キャッシュフローの業務を担うことになります。

当職は「フリー」ではありますが、税務署に開業届を提出し、青色申告も行っており、法令面で必要な手続きを行った、正式な「個人事業主」です。

守秘義務や情報セキュリティについても、プライバシーマークを登録しているIT事業会社を通じ、定期的な講習や試験を受けており、一般的な社会人と同等の知識や経験を有しております。

「個人事業主」ではありますが、事業者としての信念を持って事業活動を行っております。
その点につきましては、どうかご理解ねがいます。